1.利用規約同意

本サイト記載サービスご利用に際しては以下の利用規約にご同意いただく必要がございます。各事項につき熟読、同意の上でお申込み下さい。尚、同意意思表示(クリック)後は規約内容にご同意頂いたものと判断させて頂きます。

2.本サービスの目的

対象不動産、売買当事者、売買代金が特定されている案件の売買契約書作成代行、及び宅地建物取引業法第35条、同37条書面の作成提供。その他売買契約の円滑な履行に必要な各種調査及び書面の作成提供。

3.用語の定義

本サービス
ホームページ記載の各プラン及びそれに付随する各種追加事項
当社
有限会社 あきる野測量設計
お客様
本サイトから利用申し込みを頂いた方(売主、買主問わず)
契約
当社と顧客間での本サービス発注受注に関する契約
業法
宅地建物取引業法
関連法規
個人情報保護法、消費者契約法、民法

を以下では指すものとします。

4.本サービス利用料金支払い方法

当社からお客様に対して正式な見積書を提示後、着手金として記載金額の半額をお振り込み。成果品納品と引き換えに残金(半額)をお支払頂きます。尚、支払方法は銀行振り込みにて。振り込み手数料はお客様のご負担にて願います。

5.本サービス契約確定及びキャンセルについて

上記着手金の入金をもって契約の確定とさせて頂きます。尚、契約確定後キャンセルの場合は残金の支払いは不要ですが、理由の如何を問わず着手金の返金は致しかねます旨ご承知おきください。

6.必要事項の提供依頼

本サービスは上記記載通り対象不動産、売主、買主、売買条件が特定されている前提でのサービス(料金)となっております。よって、確定事項に関しての当社からの質疑に関してはお客様からの各種情報、資料提供を頂きます。

7.本サービスの提供方法

原則として電子メール又は郵送による成果品納品とします。但し、重要事項説明など宅建業法による対面説明義務の際は直接訪問にて業法に基づく説明を行います。

8.追加費用および見積もり

各プランは原則として一都3県且つ日帰り可能範囲内、且つ特殊要因無き案件での価格設定となっております。当社が宿泊にて出向く必要及び追加作業(測量、税務、法律相談、覚書作成、地盤や家屋の特殊調査)等に関しては別途実費のご負担を願います。但し、その際は事前に想定される金額の概算を見積もりにて提示致します。

9.各種法令の遵守

当社は上記業法及び関連法規に基づき業務を行うものとし、個人情報その他知り得た情報は本サービス提供以外の利用は一切致しません。またその管理には万全を期し外部に流出、公開されることの無きよう厳重に管理致します。但し、事件性を問われ捜査機関等からの開示請求があった場合はこの限りではありません。

10.反社会勢力との取引禁止

1.本契約の一方当事者が以下各号のいずれかに該当することが判明した場合、相手方当事者は何らの催告を要することなく本契約を直ちに解除することができる。

  1. 暴力団または暴力団員
  2. 暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
  3. 暴力団または暴力団員が経営を支配し、または経営に実質的に関与している者
  4. 暴力団または暴力団員と密接な関係(資金提供、利益供与及び密接交際を含む)を有する者

2.本契約の一方当事者が以下各号のいずれかに該当する行為をことが判明した場合、相手方当事者は何らの催告を要することなく本契約を直ちに解除することができる。

  1. 暴力的要求行為(暴力団対策法第9条各号に定める行為をいう。)
  2. 暴行・脅迫・強要・業務妨害行為、及びその他の違法行為
  3. 前号のほか、不当な要求行為

3.前各項の規定に基づき本契約を解除した当事者は、当該解除により生ずる損害について、相手方当事者に対し賠償の責めを負わない。

11.著作権その他の権利

本ページ記載内容及び当社サービス内容に基づく書面、データなどの帰属は全て当社にあり、無断で複製、流用その他使用することは個人法人、目的を問わず禁止します。

12.賠償範囲の特定

当社が提供した成果品に基づき万が一損害が発生した場合はその内容の精査後にに基づく宅地建物取引士賠償責任保険(宅建士賠責)の範囲内とします。但し、お客様からの提供情報の中に重大な錯誤、過失、虚偽の内容があった為に発生した事象については当社は一切の責任を負いません。

13.宅地建物取引業免許

当社が提供する宅建業法に準じた書面は当社親会社である有限会社あきる野測量設計のライセンスに基づき発行されます。

14.紛争処理

本サービスについてお客様と当社間にて万が一紛争が生じた場合は東京地方裁判所を管轄裁判所として指定致します。

15.信義誠実

お客様と当社間における取引は互いに信義誠実に基づくものとし、疑義が生じた際も誠意をもって協議によりその解決を双方で図るものとします。

不動産個人間売買に関するご相談

個人間における不動産売買に関するお悩み・ご相談はこちらより承っております。

ご検討中の方、具体的なお話が進んでいらっしゃる方など、どのようなご質問でも構いません。

営業的スタンスは一切行いません。
円満な取引を目指しておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。