いよいよ、IT重説時代?

こんにちわ、担当Aです!

国土交通省からIT重説について以下の広報がありました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000192.html
(国交省HPから引用)

今までは不動産の売買や賃貸契約において仲介又は売主など宅建業者が介在する場合は

宅建業法第37条書面(所謂、重要事項説明書)を

*宅地建物取引士証(氏名は当然、住所・生年月日・顔写真付き!)を顧客に提示して

説明、読み上げなさい!との業法があります。

当然に契約や重説の際には(その場)に取引士は同席が前提になる訳です。

 

それがここ数年国交省でもITインフラ化の進歩や

地方遠隔地でも不動産取引が活発することも期待して

上記のシステム検証や業法改正へのアクションを起こしています。

 

これによって、例えば弊社のように全国区の業者ですと37条書面不随のオーダーの場合は

どうしても交通費などの実費を御負担頂いているのが、不要になります。

何せ行かなくて良いから。

 

でも、個人的にはですね・・・・・やっぱり行きたいんですよね、現地。

何故って、キチンとした調査には現場は絶対に外せないんですよ。

 

今や法務局もオンライン、役所も都市計画はHPで確認可能、インフラも道路台帳も

行政によってはクッキリ判ります。

その気になれば、グーグルマップで(ふーん)と現地を眺めて、

あとはネットで調べて重説作成!一丁上がり!って事も実際は可能です。

 

でもね、担当としては後日のトラブル(越境とか物理的問題や、書類と実態の相違確認とか)

や問題点の見落としはしたくないんですよね。

それに、重説内容も契約内容も咀嚼の上で解り易く、確実に説明したい。

だって、プロなんですから。

報酬を頂く以上はプロなんです。プロには間違いはあってはいけないんですよ(泣

 

だから担当Aは、仮に業法改正で対面でなくても良い、ってなっても

出向くような仕事になると思います、ハイ。