アパート業者の功罪②

こんにちわ、担当Aです!毎日のようにお問い合わせを頂き、感謝です!

アパート業者について今回は金融機関側側との連携?についても触れたいと思います。

 

昨年から報道されている静岡の某地方銀行の不正融資問題ですが、
この銀行は以前から割と積極的な融資をする銀行でした。

例えば・・正社員でなくパートでも可。女性単身でも【業種問わず】働いていれば可。

とか、転職してスグでもOK。返済比率(年収におけるローン返済の占める割合)高くてもOK。

とにかく担保評価と本人の定職にある状況が確認出来れば融資します!

なんなら借金ある人もこの際まとめて借りて返済計画立て直しましょう!

といった、ある意味では融資の王道を行く有難い金融機関でもありました。

 

ただ、ここで問題となってきたのが上記の担保評価です。

 

住宅ではなく投資用の場合、新築アパートや空室のあるアパートでは利回りが
一定の返済原資としてカウントされます。

この利回りとは、家賃収入年額÷購入金額で算出します。*グロス利回りの場合

これって現状が満室以外はあくまで(想定の)利回りでしか無いわけです。

 

極端な話、周辺相場でワンルーム月7万円ぐらいが妥当な新築でも
(想定)だから8万5000円の設定で融資を申し込み←ココまではアパート業者が行う。

あら不思議、それを基に融資が受けられたりした訳です。

更にはアパート業者と結託して買主の年収証明(源泉徴収など)偽造に近い書類を作成。

どう考えても返済出来ないスキームでも融資をしていたんじゃないの?
といった事が発覚し、問題になった訳です。

 

実は私の友人もこの不正な?融資を受け、返済に困窮している一般買主さん達の
被害者の会を立ち上げ、バックアップしている人もいます。

業者と銀行との癒着や買主(債務者)の保護を求めて交渉しているようです。

 

ただ、私個人的な意見や感想としてはその某地方銀行だけが悪いとは思わず、
背景にある要因も考えれば致し方ない点もあると感じています。

その理由については後で述べます。(因みに私は不正容認するつもりはありません)