アパート業者の功罪①

こんにちわ!担当Aです。アパート業者の功罪①

東証1部上場の某アパート会社が業務停止命令を受けました。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO46719430Y9A620C1CR8000?s=3
(引用元 日本経済新聞)

これって要約すると・・・

自社の商品を売る為に、本来は買えない→長期支払い能力が無い。でも、買いたい!

そんな買主を支払い能力がある!と変身させて金融機関から融資を受けさせていた。
ってことです。

変身?これには幾つか方法があります。

  1. 買主の年収を上げる→源泉徴収票や決算書の〇造
  2. 自己資金を多く持ってるように見せる→通帳コピー、ネットバンキングの〇造
  3. 本当は8000万円だけど1億円での売買契約書をもう一通作成。

通常、金融機関は売買代金の80%~90%、我々業者プロジェクトでも
良くて売買代金満額以上の融資は通常しません。

そこを補うのが自己資金なんですが、上記でやれば1億の80%=8000万円。

そうです。売買代金を高く設定した(もう1通の)契約書を金融機関に出せば
あら不思議!本当の売買代金の100%、8000万の融資が受けられます。

某社がどれを主体にやっていたかは不明ですが、
少なくとも上記3項の何れか、又はアレンジです。

実はこういった手法は業界内ではかなり昔から使われている(た)手法です。

良いか悪いか?と言えば、もちろん悪い(銀行への虚偽、下手をしたら詐欺罪の可能性)。
ただ、買主も理解して加担していたとしたなら業者に対して被害者的な態度は取れないでしょうね。

こういった問題の争点は・・

  1. 買主が今後どのような実害を受けるか?(銀行からの一括弁済請求など)
  2. 買主がどこまで知っていたか?
  3. 今後銀行の貸し付け審査のハードルが高くなる。

実は皆さんにとって③が一番大きな問題になってくると思います。

弊社では親族間売買もサポートするので、正直ちょっとご迷惑な流れです。(泣