アパート業者の功罪③

こんにちわ、担当Aです!前回に引き続き某地銀の問題について・・

下記はあくまで私の個人的な見解です。

また、それによって決して不正を容認とか推奨するつもりはありません。

あくまで世の中や不動産業界内の仕組みの中で皆さんが翻弄されない事を目的としています。

 

・某地銀の苦しみ

これは例の地銀に限らずメガバン、全国の地銀、信金、信用組合などが
同様に今は苦境に立たされている訳です。

要は収益悪化です。

アベノミクス、というか正確には日銀の異次元の金融緩和により
ここ数年は異常なまでの低金利政策がとられています。

金融機関は基本的に預金や日銀からのお金を運用(貸し付け)し、

その金利の差額を収益としています。

 

判りやすく例えれば・・

1億円を年利1%で調達(借入)して、
それを2%で貸し出せば差額の1%である100万円が金融機関の利益です。

注)銀行の自己資本や長期・短期のプライムレートなどは一切無視したシンプルな例えです。

 

これって大元の日銀からの調達金利が下がれば、貸出金利も下げざるを得ないのです。

調達金利が下がって貸出金利が以前のままなら収益は当然大きくなるのですが、
ここは金融機関同士でも競争原理が働きます。

結果として異常なまでの低金利が異常なまでの利益の悪化に繋がっており、
メガバンは支店撤退や人員整理を行い、信金は単独ではキツイので合併したり、
の混沌とした事態を招いているのです。

 

そんな中、他の銀行が積極的ではない借り手への融資を行い、
相応の効率良い金利を得られるならば・・・・と、

そのジャンルにある意味では特化しすぎたのが某地銀です。

併せて相続税法の改正もあり、お金を借りて投資物件を買う人達が激増しました。

そこにつけこみ、ロクに不動産を勉強していない不動産業者が次々と参入。

需要(買主・借入希望者)と供給(売主・融資機関)は飛躍的に拡大し、
その一翼を担っていたのが某地銀でした。

 

この観点(だけ)で行けば、某地銀だけが悪徳と言うわけではなく
むしろニーズに応えた結果というのが殆どだと思います。

それに加えて他の要因も加味すべきでして・・(後日に続きます)