宅建業者の責任

こんにちわ!担当Aです。

我々は不動産売買において

(こんなはずじゃなかった・・)とか
(騙された?)とか
(それを契約前に教えておいてよ!)

と言った感情を、少しでも日本から減らしたいと真剣に考えています。

そこで本ブログでは一般の皆様方に向けて注意すべき点や法改正、
ちょっとでもお得な情報を随時更新していきたいと思います。

先ずは業者の免許番号について・・

宅建業者の免許番号の前には必ず(1)とか(3)とか数字が入ります。
これは業者ライセンスの営業期間を示しており、5年ごとに数字が一つ増えます。

即ち、(1)は免許取得から5年以内(4)だとすると取得から20年以上25年未満となります。
注)1996年以前は3年ごとの更新なので少しズレが生じる場合があります。

巷間では免許番号が古い(多い)会社は安心!といった情報を発信するところもありますが、
さにあらず。我々プロは正直あんまり気にしません。

多い=例えば(10)以上だったりすると

(古くから地域に根付いた老舗で現社長は二代目かな?)
(多数の賃貸物件の管理などがメインかな?)とか、余りに社員さん達がご高齢だと
(法改正とか見過ごしてないかな?)みたいな印象です。←実際、取引時に世代ギャップ発生することがあります(笑)

要は番号に捉われず、

①頻繁に住所が変わってないか?
②頻繁に代表者が変わってないか?

あたりは会社謄本で調べます。

併せて、http://www.mlit.go.jp/nega-inf/takken/index.html
(引用元 国土交通省ネガティブ情報 宅建業者 参考)

なども確認してみます。

ここに掲載されてるからと言って悪い業者とはなりません。その処分内容によってある程度判断します。
中には軽微な違反から悪質なものもありますので・・。

ただ少なくとも(法令)に関する意識は残念ながら薄いのだな、と想定はします。
皆さんも現在相談や依頼をしている会社は該当してないか?見る価値はあるかも知れません。